先日、ある製造業の社長からこんな話を聞きました。「今期は利益が出そうだから、役員報酬を月25万円上げようかと思ってる」と。年間で300万円のアップです。

「それで手取りはいくら増えると思いますか？」と聞くと、「半分くらいかな、150万は増えるでしょ」という答えが返ってきました。

実際はもっと厳しい現実が待っています。

役員報酬を300万円上げると、手取りは135万円しか残らない

役員報酬は「給与所得」として扱われます。増やした分には所得税・住民税がかかり、年収がすでに高い社長の場合、増額分への税率は合計55%前後に達することも珍しくありません。

300万円増やしても、手元に残るのは約135万円。増加額に対する効率は45%以下ということになります。法人が300万円の経費を出したにもかかわらず、社長の財布に入るのは半分にも届かないわけです。

この数字を聞いて「それは知らなかった」とおっしゃる社長は、実はかなり多いです。感覚的には「半分くらいは残るだろう」と思っている方がほとんどです。

同じ300万円を法人不動産に使うと何が変わるのか

法人の資金を使う別の選択肢として、法人名義で収益不動産を購入するという方法があります。

不動産投資には「減価償却」という仕組みがあり、建物の取得費用を耐用年数に応じて毎年経費として計上できます。実際にお金が出ていかなくても帳簿上の損失が生まれるため、法人税の圧縮につながります。ローンを組んでいれば支払利息も経費になります。

これらの経費が積み重なると、法人税を年間約100万円節税できるケースがあります。加えて、入居者からの賃料収入が毎月法人口座に積み上がっていきます。

節税効果と賃料収入を合算すると、年間285万円相当の経済効果になる計算です。

2つを並べると、差は約150万円

ここで改めて比較してみます。

  • 役員報酬を300万円上げた場合の手取り増加：約135万円
  • 法人不動産を持った場合の年間経済効果：約285万円

差額はおよそ150万円。同じ「法人から300万円を使う」行為でも、どちらの形を選ぶかでこれだけの差が生まれます。

しかも法人内に積み上がった賃料収入は、すぐに個人へ引き出す必要がありません。将来、役員退職金として受け取る際に「退職所得控除」が使えます。退職所得控除は勤続年数が長いほど大きくなり、受け取る金額の半分しか課税対象にならないという優遇税制です。今すぐ手取りを増やすより、法人内で資産を育てて最も税負担の少ないタイミングで引き出す—これが法人オーナーならではの設計です。

「でも不動産投資はリスクがある」という声も当然

もちろん、空室リスクや価格変動リスクは存在します。節税だけを目的に無理な物件を買うのは本末転倒ですし、立地・利回り・管理コストを慎重に見極める必要があります。

ただ、それとは別の話として「役員報酬を上げるだけでは手取り効率が45%以下」という事実は変わりません。その現実を知った上で、法人の余剰資金の活用先として不動産を視野に入れることには十分な意味があります。

決算前に考えておきたいこと

決算が近づくと「役員報酬を上げようか、賞与にしようか」と悩む社長は多いです。でも実はその判断の前に、「どの形で資産を受け取るのが一番効率的か」を設計しておく方がずっと重要です。

法人から個人へお金を移す方法は役員報酬だけではありません。退職金・配当・法人内での資産形成など、複数の手段を組み合わせることで、生涯を通じた税負担を大きく減らせます。

もし今の役員報酬設計を何となく続けているなら、一度「手取り最大化シミュレーション」を税理士と一緒にやってみてください。数字を並べてみると、思った以上に改善の余地が見えてくるはずです。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。