先日、法人を設立して2年目に入ったばかりの社長から、こんな話を聞きました。「顧問税理士に『初年度にもっと経費を使えたのに』と言われたんですが、具体的に何が使えたのか全然わからなかったんですよね」と。\n\n法人設立の初年度は、実は節税の”黄金期”です。この時期にしか使えない、あるいはこのタイミングに集中させるほど効果が大きい経費が3つあります。多くの社長が気づかないまま初年度を終えてしまうのが、本当にもったいない。\n\n## 設立にかかったお金、ちゃんと経費にしましたか？\n\n定款認証のために公証役場へ払った費用、登録免許税、司法書士への報酬——これらを「創立費」と呼びます。そして設立後、実際の営業を開始するまでにかかった広告費や調査費、研修費などは「開業費」です。\n\nこれらはまとめると50万〜100万円になることも珍しくありません。そしてポイントは、初年度に全額まとめて損金化できるという点です。\n\n本来、創立費や開業費は「繰延資産」として5年かけて償却するのが原則。ただし任意償却が認められているので、利益が出た年に一気に費用化できます。設立時の費用をそのまま課税所得と相殺できるなら、使わない手はありませんよね。\n\nレシートや領収書をきちんと保管しておくだけで使える特例なので、まず過去の設立費用を洗い出してみてください。\n\n## 30万円未満の備品は全額即経費化できる\n\n設立直後はパソコン、プリンター、机、椅子と、備品の購入が一気に重なりますよね。通常これらは固定資産として計上し、耐用年数にわたって減価償却していくものです。\n\nところが中小企業には「少額減価償却資産の特例」があって、30万円未満の備品なら購入した年に全額を即時経費化できます。年間の上限は合計300万円。法人税率22%で計算すると、フルに活用すれば約66万円の節税効果です。\n\n「30万円未満」という範囲は思った以上に広くて、業務用ノートPC、タブレット、スマートフォン、デスクチェア、小型の複合機など、ほとんどの備品がカバーできます。どうせ購入するものなら、設立初年度にタイミングを合わせて集中調達するのが賢い使い方です。\n\nただし、この特例が使えるのは青色申告をしている中小企業者に限ります。設立直後に青色申告の届出を税務署へ提出しているか、まず確認してください。\n\n## 家賃の大部分を法人経費にできる「役員社宅」\n\n自宅で仕事をしている社長、または会社の近くへの引っ越しを検討中の社長には、特に知っておいてほしい仕組みです。\n\n会社が賃貸借契約を結び、そこに役員が住む形にすると「役員社宅」になります。役員が会社に支払うべき最低賃料の額は、国税庁の通達に定められた計算式で算出されます。この金額は実際の家賃より大幅に低いことが多く、差額を会社が負担しても給与として課税されません。\n\nたとえば月家賃20万円のマンションで、役員負担の最低賃料が月3万円と計算された場合、残り17万円が法人の経費になります。年間にすれば204万円の経費計上です。3つの特例の中でも、継続的な節税効果という意味ではもっともインパクトが大きい仕組みといえます。\n\nただし、この計算式は物件の構造（木造・鉄筋など）や固定資産税評価額によって変わります。「なんとなく家賃の半分を経費にしている」という運用は、税務調査で否認されるリスクがあります。必ず正確な賃料相当額を算出してから運用してください。\n\n## 3つを組み合わせると初年度だけで200万円規模になる\n\n創立費・開業費で50万〜100万円、少額減価償却特例で最大300万円、役員社宅で年間200万円超——これらが重なると、初年度の費用計上は軽く200万円を超えます。\n\n法人税率20〜23%で試算すると、税額ベースで40万〜50万円以上の差が出ます。「知っているか知らないか」だけで、これだけの差が生まれるんです。\n\nもちろん、どの特例がどこまで使えるかは会社の状況によって異なります。特に役員社宅の計算を誤ると、後から追徴課税が発生することもある。初年度こそ、顧問税理士と一緒に経費計画を立てることをおすすめします。\n\nまだ創立費・開業費のリストを作っていない社長は、領収書をかき集めることから今すぐ始めてみてください。初年度が終わる前であれば、まだ間に合います。\n\n※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。