先日、3月決算の会社を経営する社長からこんな相談を受けました。「決算が終わるたびに役員報酬を見直そうと思っているんですが、気づけばもう4ヶ月経ってしまって……」
話を聞いてみると、報酬はもう3年変わっていない。決算は4ヶ月前に終了済み。
「残念ながら、今期はもう変更できません」
そう伝えると、社長の顔色がさっと変わりました。
役員報酬には、多くの社長が知らない「変更のタイムリミット」があります。そしてそのリミットが、3月決算の会社にとっては今月末なのです。
役員報酬が変えられる「年に一度の窓」
役員報酬を期中に勝手に変更すると、税務上「損金不算入」として扱われ、経費として認められなくなります。これを避けるためには、事業年度開始から3ヶ月以内に変更を完了させる必要があります。
3月決算の会社なら、変更できるのは4〜6月の間。株主総会での決議が必要なため、現実的なデッドラインは5月末です。この期限を過ぎると、次の決算まで報酬に手を付けることができません。
1年間、最適化されていない報酬を受け取り続ける。利益が出ている会社ほど、その機会損失は大きくなります。
不動産を組み合わせると、節税効果が一気に跳ね上がる
役員報酬の見直しだけでも手取りは変わります。ただ、ここに法人での不動産購入を組み合わせると、効果はさらに大きくなります。
たとえば、法人で建物2,500万円の収益不動産を取得したとしましょう。建物は毎年減価償却として費用計上できるため、年間200万円前後が経費になります（構造・耐用年数によって異なります）。
実効税率30%で試算すると、それだけで年60万円超の税負担軽減です。役員報酬の最適化と組み合わせれば、手取りの改善は年間150万円以上も現実的な射程に入ってきます。
会社に利益が積み上がっているなら、この組み合わせは真剣に検討する価値があります。
「不動産は面倒そう」と感じている社長へ
法人で不動産を持つと聞くと、「管理が大変では？」「借入が必要では？」と感じる方も多いと思います。その感覚は正直です。手間がゼロとは言いません。
ただ、重要なのは目的が節税であることです。不動産業を始めたいわけではなく、会社に積み上がった利益を最大限活用するための「器」として使う発想です。
法人で持つことで減価償却を活用しながら、資産形成と節税を同時に進めることができます。個人保有よりも課税の仕組みが有利になるケースも多く、特に年利益が1,000万円を超えてきた会社には検討の余地が大きいです。
5月末までにやるべきことを整理する
時間が限られているので、優先順位を明確にしておきます。
- 役員報酬の適正水準を試算する 手取り最大化には会社の利益と社会保険負担をセットで見直す必要があります
- 法人不動産の可能性を確認する 自社の資産状況・借入余力を把握し、物件の試算を依頼するのが先決です
- 5月末までに株主総会で報酬を決議する 定款に沿った時期に総会を開き、議事録を正しく残しておくこと
①と③には5月末という絶対的なデッドラインがあります。「来月考えよう」では間に合わない可能性があります。
動くなら、今です
役員報酬の変更は1年に一度だけ。この5月を逃せば、次のチャンスは来年です。
利益が出ている会社ほど、何もしなければ税金に持っていかれるお金が増えていきます。逆に言えば、適切なタイミングで手を打てば、手元に残る金額は大きく変わります。
まず、自社の役員報酬が本当に最適かどうかを確認してみてください。「よくわからないまま数年が経っている」という状態なら、今がその見直しのタイミングです。不動産との組み合わせシミュレーションも含めて、税理士に相談すれば具体的な数字でイメージできます。
5月末というリミットを頭に置いて、まず動き出してみましょう。
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。