先日、年商10億円の建設会社を経営する社長から、こんな相談を受けました。

「会社の利益はしっかり出ているのに、手元にお金が残らないんですよね」

話を聞いてみると、役員報酬を毎月200万円、年間2,400万円受け取っている方でした。それだけの収入があれば豊かな生活ができそうです。ところが実際の手取りを計算してみると、思っていたよりずっと少ない数字が出てきた。

理由は単純です。高額な役員報酬には、猛烈な税金が乗ってくるからです。

所得税45%＋住民税10%＝55%という壁

所得税の最高税率は45%です。これに住民税（一律10%）を加えると、高所得の部分は55%が税金として消えていく計算になります。

もちろん全額に55%がかかるわけではありませんが、課税所得が4,000万円を超える部分にはそれだけの税率が適用されます。役員報酬が高ければ高いほど、受け取った金額の多くが税金になる構造です。

さらに見落としがちなのが、社会保険料です。健康保険・厚生年金の保険料は、役員報酬が上がるにつれて増えていきます。一定の上限はあるものの、年収1,000万円前後の方なら個人負担分だけで年間100万円を超えることも珍しくありません。会社負担分まで含めれば、さらにその倍の資金が社会保険に流れていることになります。

税金と社会保険料を合計すると、高所得の社長が手取りで受け取れるのは役員報酬の50%を切ることも十分あり得ます。「受け取るほど損をする構造」というのは、比喩でも誇張でもありません。

役員報酬を「不動産」に変換するという発想

では、どうすればいいのか。一つの有効な手法が、役員報酬の一部を法人の不動産費用に組み替える設計です。

具体的にはこういうことです。法人でマンションや戸建てを購入し、その物件を社長の社宅として利用する。社長は会社に少額の家賃を支払うだけで、残りの維持費・ローン・修繕費などは法人の経費として計上できます。

同時に、個人として受け取っていた役員報酬を下げます。

役員報酬を下げれば、個人の所得税・住民税・社会保険料の負担が大きく減ります。かつて現金で受け取っていたお金が「法人経費」という形で生活コストに変換されるわけです。現金で受け取ってから55%の税金を払い、残りで住居費に充てるよりも、はるかに効率がいい。

年600万円の組み替えで300万円近い差が出ることも

たとえば、年間600万円分の役員報酬を法人の不動産関連費用に置き換えたとします。

役員報酬を600万円下げることで、個人の税・社会保険料の負担はどれくらい変わるか。所得水準にもよりますが、実効税率が50%前後の方なら、200〜300万円規模の負担減になるケースがあります。

しかも法人の経費が増えれば、法人税の節税にもつながります。個人と法人の両方でコストが下がるダブル効果です。「そんなにうまい話があるのか」と思うかもしれませんが、社宅制度は税法上明確に認められた仕組みです。適切に設計すれば、税務上のリスクは低く、長期にわたって効果を発揮します。

社宅設計で気をつけるべき3つのポイント

ただし、設計を誤るとメリットが消えてしまうので、いくつか注意が必要です。

まず、社宅として認められるためには、会社が物件の賃貸名義人または所有者であることが必要です。個人名義の物件を後から会社に付け替えても、社宅の要件を満たせないことがあります。新規取得で設計するのが基本です。

次に、役員が支払う家賃が「法定家賃（社宅適正家賃）」を下回らないよう設定しなければなりません。あまりにも低い家賃だと、差額が給与として課税されるリスクが出てきます。

そして、不動産の取得にはキャッシュフローの計画が欠かせません。節税効果がどれほど出るかは、不動産の規模・ローン返済額・役員報酬の水準によって大きく変わります。「節税になると聞いて不動産を買ったが、資金繰りが苦しくなった」とならないよう、事前のシミュレーションが重要です。

役員報酬が年1,000万円を超えているなら、この設計を一度試算してみる価値は十分あります。手取りを増やそうとするより、「払う税金を減らして生活水準を上げる」という発想の転換が、節税の核心です。

まだ役員報酬の設計を見直したことがないなら、今期の決算前に一度、担当税理士に相談してみてください。数字を出してみると、思っていたより大きな差が生まれることに気づくはずです。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。