5月になると、ある社長から決まって同じ電話がかかってきます。
「三原さん、今年も自動車税の請求書が来たんですが……これって個人で払うしかないですよね？」
その社長、年商3億円の建設業。愛車は排気量3,000ccのSUVで、毎年の自動車税は88,000円。車検は2年で30万円超、任意保険は年25万円、ガソリン代は毎月3〜4万円かかっています。すべて個人の財布から出していました。
これ、じつはものすごくもったいない話なんです。
法人名義に変えるだけで、年50万円が手元に残る
結論から言います。その車を法人名義にするだけで、これらの費用がすべて「会社の経費」になります。
自動車税・車検・任意保険・ガソリン代・駐車場代——法人名義の車に関連する費用は、業務に使用している限り、原則として全額損金算入が可能です。
年間の関連費用を合計してみると、中型車クラスでも150万円前後になることは珍しくありません。150万円が全額経費になれば、法人実効税率34%で計算すると約51万円分の税負担が軽くなります。毎年50万円、10年続ければ500万円の差です。
経費化できる3つのパターン
「うちの車は個人で買ったから無理じゃないか」と思った方、安心してください。方法は一つではありません。
パターン① 法人名義で新たに購入する
最もシンプルな方法は、次に車を買うとき最初から法人名義にすることです。購入後の維持費はもちろん、車両本体の減価償却費も経費に計上できます。高級車ほど効果は大きく、1,000万円の輸入車なら償却期間中に大きな節税効果が見込めます。
ただしプライベート色が強いスポーツカーや限定車は税務調査で指摘を受けやすいため、業務利用の実態をしっかり記録しておくことが前提です。
パターン② 個人所有の車を会社に売却する
現在個人で所有している車を、適正価格で法人に売却する方法です。売却後は法人名義の社用車として維持費が全額経費になります。
適正価格の目安は中古車査定サービスで確認できますが、著しく安く売ると低額譲渡の問題が生じ、著しく高く売ると役員報酬とみなされるリスクがあります。金額設定は必ず税理士と相談してください。
パターン③ カーリースを活用する
リース契約なら毎月のリース料が全額損金算入できます。残価設定型ローンとは違い、頭金ゼロで全額経費化できるのが最大のメリットです。キャッシュフローを温存しながら経費化できるため、手元資金を残したい成長フェーズの会社に特に向いています。
「全額経費」が認められない場合がある
ここで一つ、重要な注意点をお伝えします。
法人名義であっても、プライベート利用分は経費にできません。週5日のうち2日を完全に私用で使っているなら、その分は按分して経費から除く必要があります。
「法人名義にすれば全部経費」と思い込んで実態のないまま全額計上していると、税務調査で否認されるリスクがあります。業務日誌や走行記録をつけておくと、いざというときの証拠になります。毎月の走行距離と行き先をメモするだけでも、備えとしては十分です。スマートフォンの走行ログアプリを活用するのも手軽でおすすめです。
今期中に一度、見直してみてほしい
冒頭の建設業の社長は、翌月に法人で車を買い替え、古い車は法人に売却しました。その期の確定申告では、車関連だけで約47万円の節税を実現しています。
「なんでもっと早く教えてくれなかったんですか」と言われましたが、知らないと損し続けるのが税制の怖いところです。
もし今もプライベートカーを社用にも使いながら個人払いをしているなら、まず税理士に「社用車の経費化について整理したい」と一言伝えてみてください。一度見直すだけで、毎年数十万円単位の差になることがあります。今期の決算が近い方は、特に急ぎで動くことをおすすめします。
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。