役員報酬が高い社長の節税設計｜法人不動産×減価償却で年300万

先日、年商8億円の製造業を営む社長から、こんな言葉が出てきました。

「売上は毎年伸びているのに、なぜかお金が手元に残らないんですよ」

決算書を一緒に確認すると、役員報酬は年2,800万円。試算してみると、所得税と住民税だけで毎年1,400万円以上が消えていました。稼いだお金の半分以上です。「一生懸命働いているのに、なぜ？」という感覚、心当たりのある社長も多いのではないでしょうか。

稼ぐほど税率が上がる、この構造が問題

日本の所得税は「累進課税」です。課税所得が4,000万円を超えると所得税率は45%。住民税10%と合わせると、実質的な税負担率は55%前後になります。

役員報酬を1,000万円増やしても、手元に残るのは450万円。残り550万円は税務署に消えます。「頑張るほど損をしている」感覚の正体は、まさにこの構造です。

これを知っている社長たちが打っている対策の一つが、「法人×不動産」の組み合わせです。

法人が収益不動産を購入すると、建物部分の価値を毎年「減価償却費」として経費に計上できます。

ここが重要なポイントです。減価償却費は「帳簿上の経費」であり、実際にお金が外に出るわけではありません。現金は手元にあるのに、帳簿の利益だけが圧縮される——これが不動産節税の核心です。

適切な物件を法人名義で購入した場合、年900万円の減価償却費を計上できるケースがあります。法人実効税率は約34%ですから、900万円×34%で計算すると年約300万円の節税になります。この金額が10年積み上がれば、3,000万円の差です。

「個人で不動産を持っても同じでは？」と思う方もいるかもしれません。違います、大きく違います。

個人で不動産を持つと、その収入は役員報酬と合算されて課税されます。つまり最高55%の税率がかかります。一方、法人で保有すれば法人税率（実効税率約34%）での課税にとどまります。この差は20ポイント以上です。

役員報酬が高い社長ほど個人の限界税率が高くなるため、法人保有のメリットがより大きく効いてくる。この構造を理解しているかどうかで、手残りが年単位で変わってきます。

さらに不動産は「資産」として手元に残ります。経費として処理しながら資産価値も享受できる。税金として消えるだけのお金とは、根本的に性質が違います。

ただし、不動産節税には落とし穴もあります。

物件の種類や築年数によって、減価償却の金額と年数は大きく変わります。木造・鉄骨・RC造で法定耐用年数が異なり、中古物件は償却期間が短くなる分、一時的に大きな効果を得られるケースもあります。「節税になると聞いて買ったが、期待した効果が出なかった」という失敗例の多くは、物件選びの段階での設計ミスです。

もう一つ、出口戦略を最初から描いておくことが不可欠です。法人で保有した不動産を売却すると、売却益に法人税がかかります。保有期間や売却タイミング次第では、個人保有より不利になるシナリオも存在します。「購入する段階で出口まで設計する」が鉄則です。

役員報酬が年1,500万円を超えているなら、法人×不動産の節税設計は真剣に検討する価値があります。

年300万円の節税は、「やる・やらない」の判断一つで生まれる差です。10年続ければ3,000万円。会社の内部留保に回せば、さらに次の投資の原資にもなります。

まずは担当の税理士に「法人で不動産を持った場合の節税効果を試算してほしい」と一声かけてみてください。その一言が、10年後の手残りを大きく変えるきっかけになるはずです。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。