先日、年商3億円の建設会社の社長からこんな話を聞きました。「ずっと個人の車で営業回りしてるんですけど、最初から会社名義にしておけばよかったですかね？」

思わず「今からでも遅くないですよ」と答えてしまいました。でも正直なところ、これを知らずに個人名義で乗り続けている社長は、思っている以上に多いです。

個人名義の車にかかるお金を足してみると

社長の車にかかるコストを一度、書き出してみてください。

自動車税は排気量3リッターの場合で年5万1,000円。任意保険は年20〜30万円。ガソリン代が月3〜5万円として年40〜60万円。駐車場代が月1〜2万円として年12〜24万円。車検やメンテナンス費用が2年に1回で数十万円。

合計すると、年間100万円を超えるケースは珍しくありません。これを個人で払い続けているということは、すべて「税引き後のお金」から出ていることになります。法人実効税率が約30%の会社であれば、100万円を稼ぐには実際に140万円以上の売上が必要です。逆に言えば、法人経費にできれば30万円が丸ごと節税になります。

法人名義にすると何が経費になるのか

法人名義で車を保有すると、業務に使用している割合に応じて以下のコストがすべて経費になります。

自動車税、任意保険料、ガソリン代、駐車場代、車検代、高速道路料金、洗車・メンテナンス費用。そして最も金額が大きいのが「減価償却費」です。車両の取得価格を耐用年数にわたって費用計上できます。普通自動車の法定耐用年数は6年（新車の場合）。中古車はさらに短くなることが多いため、減価償却を早く終わらせたい場合は中古車戦略も有効です。

高級車ほど節税インパクトが大きくなる

ここが少し意外に感じる方も多いのですが、取得価格が高い車ほど減価償却の節税効果は大きくなります。

例えば1,000万円の輸入車を法人で購入した場合、耐用年数6年の定額法で計算すると年間約167万円の減価償却費が計上できます。維持費の年間100万円と合わせると、年間約267万円が経費になる計算です。法人実効税率30%で換算すると、年間の節税効果は80万円を超えます。10年積み上げると800万円の差です。

「会社の規模に見合った車を選ぶ」という前提は当然ありますが、節税の観点だけで見ると、高級車を法人で購入するのは合理的な判断になり得ます。

必ず押さえておきたい2つの注意点

節税効果が大きい分、やり方を間違えると税務調査で否認されるリスクもあります。注意点は2つです。

按分の記録を残す

「法人名義だから全額経費」とはなりません。プライベートで使用している分は経費として認められないため、業務使用分と私用分を按分する必要があります。走行距離をもとに按分するのが最もシンプルで、業務日誌や記録があれば尚良しです。

「ほぼ仕事で使ってます」という感覚で100%経費計上していると、税務調査で家族旅行の写真やレシートが出てきたときに否認されるリスクがあります。実態に即した按分を心がけてください。

購入前に法人名義にする

すでに個人で所有している車を後から法人に売却することも制度上は可能ですが、適正価格での売買手続きが必要で少し複雑になります。これから車を購入するタイミングであれば、最初から法人名義で買うのが最もシンプルで確実です。

今が「動き時」の理由

年間100万円の経費化で30万円の節税。10年続ければ300万円の差です。しかも一度仕組みを作ってしまえば、手続きの手間はほとんどありません。

まずは直近1年の車関連コストを洗い出してみてください。保険証券、車検の領収書、ガソリンのレシートを足し合わせると、意外な金額になるはずです。次の車購入を検討している方は、このタイミングで法人名義を選ぶのが最も効果的です。具体的な試算や手続きは、担当の税理士に相談してみてください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。