社長の車を法人名義にするだけで年30万節税できる理由

先日、年商2億円の建設業の社長からこんな相談を受けました。「ほぼ仕事でしか乗っていない車があるんですが、経費にできていなくて……」

聞けば、高級SUVを個人名義で購入し、現場への移動や取引先への訪問に毎日使っているのに、なんとなく「個人の車だから」と経費計上を諦めていたとのこと。「それ、相当もったいないですよ」と伝えたら、目を丸くされていました。

個人名義のまま使い続けると、毎年損をし続ける

個人名義の車は、どんなに仕事で使っていても、全額を経費にするのは難しいのが現実です。自動車税もガソリン代も「家事按分」の考え方が入ってきて、実態に見合った経費計上がしにくい。税務調査のたびに「業務割合をどう証明するか」という面倒な問答が生まれます。

一方、法人名義の車は話がシンプルです。会社が所有する資産として管理されるので、業務使用が前提になり、関連するコストをまるごと経費として処理できます。

法人名義にしたとき、経費にできる項目は思ったより広い範囲をカバーします。

まず、毎年5月に払う自動車税。排気量3000cc超のクラスなら年6万円前後、さらに大きい車なら9万円以上かかることもありますが、これが全額経費になります。

次に、ガソリン代。業務で走った距離の分は当然ですが、法人名義であれば管理もシンプルになり、給油レシートを保管しておくだけで認められやすくなります。

車検費用と任意保険料も同様です。2年に一度の車検は車種によって15〜25万円かかることがありますし、任意保険も年間10〜15万円のケースは珍しくない。これらが全額経費になるインパクトは、じわじわと大きくなります。

忘れられがちなのが駐車場代です。月4万円の駐車場なら、年間48万円が経費になります。都市部ではさらに高いケースも多い。

これらを合計すると、車1台あたりの年間コストは優に100万円を超えることもあります。法人実効税率を30%とすると、節税効果は年30万円以上。5年続ければ150万円以上の差になります。

ただし、「今乗っている車の名義を法人に変えればいい」と単純に考えると、手続き上の落とし穴があります。

個人から法人への名義変更（売却）は、適正な価格で取引する必要があります。無償で譲渡したり、著しく安い価格で動かしたりすると、税務上の問題が生じる可能性があります。既存車の移転は、必ず税理士と一緒に進めるのが無難です。

一方、次の車を購入するタイミングなら話はシンプルです。最初から法人名義で契約し、法人口座から支払う。車両本体は減価償却として処理するだけなので、手続きも迷いがありません。

法人名義にしたからといって、あとは放置でよいわけではありません。税務調査で必ずと言っていいほど話題になるのが、業務と私用の区別です。

「週末もプライベートで使っているのでは？」という視点で見られたとき、経費計上を守る武器になるのが運行記録です。日付・訪問先・走行目的・走行距離を残しておく。エクセルで十分ですし、最近はスマホアプリで自動記録するツールもあります。

記録がない、または曖昧な按分しか示せない場合、税務調査で経費の一部を否認されるリスクが上がります。節税のリターンを確実に守るためにも、記録の習慣だけは最初から徹底しておきましょう。

少し踏み込んだ話をすると、役員が法人名義の車をプライベートでも頻繁に使っている場合、その使用分が「現物給与」として課税されるケースがあります。すべてがまるまる節税になるわけではなく、業務利用の実態をどう裏付けるかが鍵になります。

とはいえ、業務での利用がメインであれば、個人名義のままにしておくよりも確実に有利な状況をつくれます。節税メリットとリスクのバランスを確認しながら、自社に合った形を選ぶのが大切です。

役員が会社の業務に使っている車が個人名義のままになっているケースは、意外に多いものです。「ずっとそうしてきたから」という理由だけで、毎年30万円以上を手放し続けているとしたら、もったいない話です。

次の車を買うタイミング、あるいは今期の決算前に、税理士へ「法人名義にする場合の手続き」を一度相談してみてください。運行記録の習慣さえつけてしまえば、維持も難しくありません。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。