先月、久しぶりにお会いした社長から「自動車税の通知が来て、また痛い出費だなと思いました」と言われました。聞いてみると、役員報酬から手取りで支払っているとのこと。思わず「それ、大きな機会損失かもしれません」とお伝えしました。
5月は自動車税の請求が届く季節です。多くの社長が個人名義の車で仕事をしていますが、支払いは税引き後の手取りから。年収2,000万円なら手取りはおよそ半分以下ですから、10万円の車費用を払うために、稼ぎとしては20万円以上が必要になる計算になります。
法人名義にすると、何が変わるのか
結論からいうと、車にかかるほぼすべての費用が法人の経費になります。
自動車税（毎年5月）、車検費用、任意保険・自賠責保険、ガソリン代・高速代、駐車場代、そして車両本体を毎年少しずつ経費化していく減価償却費。これらを年間で合計すると、車種にもよりますが150万円前後になることも珍しくありません。
「経費150万円」が「50万円の節税」になる理由
ここで大事な話をひとつ。「150万円が経費になるから150万円得する」わけではありません。
経費になるということは、その分だけ課税所得が減るということです。法人実効税率はおおよそ34%程度（会社の規模・所在地によって異なります）。150万円の経費が増えれば、節税効果は150万円 × 34% = 約50万円です。
「たった34%か」と思う方もいるかもしれませんが、何もしなければ払っていた50万円が手元に残ります。毎年続くとしたら、10年で500万円の差になります。経費の金額と節税額は別物、という感覚をまず持っておくことが重要です。
中古の高級車が「節税の切り札」になる理由
さらに踏み込んだ話をします。
車は購入した年に全額を経費にできるわけではなく、「耐用年数」という期間に分けて少しずつ経費化していきます。新車の普通乗用車なら6年かかります。
ところが中古車の場合、耐用年数が短くなります。計算式があって、4年落ち以上の輸入車（ベンツやBMWなど）であれば、耐用年数が最短2年に縮まるケースがあります。
2年で全額経費化できるということは、購入年と翌年に節税効果が集中するということ。決算前に利益が出そうなとき、タイミングよく購入すると大きな節税効果を得られます。「決算直前に中古の高級車を購入した」という話をよく聞くのは、こういう仕組みが背景にあります。
闇雲に買えばいいわけでもない
ただし、気をつけるべき点もあります。
仕事でほとんど使わない車を法人名義にしても、税務調査で「私的利用」と指摘されるリスクがあります。業務使用の実態を日報などで記録しておくこと、プライベートと業務の割合を合理的に説明できることが大切です。
また、すでに個人で所有している車を法人に「売却」または「賃貸」して経費化する方法もあります。今すぐ買い替えずに済む現実的な選択肢として、こちらも検討に値します。
今の車の使い方を一度棚卸しして、顧問税理士に相談してみてください。年50万円の節税は、仕組みを知っているかどうかだけの差です。今期の決算が近いなら、動くなら早いほど効果が出ます。
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。