役員報酬より経費が節税効率30%高い理由【社長必読】

先日、年商2億円ほどの不動産会社を経営する社長から、こんな相談がありました。

「利益が出てきたから役員報酬を増やしたんだけど、思ったより手元に残らなくて…。本当に節税できてるのかよくわからない」

この感覚、実は多くの社長が通る道です。役員報酬を増やせば法人税は下がる。それは正しいのですが、話はそこで終わりません。

報酬を上げるほど「相殺」が強くなる

役員報酬を引き上げると、法人側の課税所得が減って法人税は確かに下がります。ただし同時に、個人側で所得税と住民税が増え、さらに社会保険料まで増加します。

特に社会保険料がくせ者で、会社負担分も増えるため、法人側のコスト増と個人側の税負担増が重なります。報酬を上げれば上げるほど、この「相殺効果」が強くなる。節税のつもりが実は効率が悪かった、というケースが本当に多いんです。

では経費を使ったほうがなぜ有利なのか。

法人の実効税率は、所得水準によりますが概ね22〜34%の範囲に収まります。つまり、適切に経費として計上できる支出があれば、その金額の22〜34%分がそのまま節税になる計算です。

仮に年間100万円の経費を追加計上できれば、節税額は最大で34万円。しかも個人の所得税や社会保険料には一切影響しません。役員報酬とは異なり、「増やすと別の税負担が連動して増える」という二重苦がないのが経費節税の強みです。

ただし「とにかく経費を増やせばいい」というわけでもありません。事業に関連しない支出を無理やり経費に押し込めば、税務調査で否認されるリスクがあります。あくまで実態が伴った経費を最大限に活用することが前提です。

では、もっとも節税効率が高い方法は何か。

結論から言うと、役員報酬を適正な水準に設定したうえで、経費を最大限に活用する「組み合わせ」です。

ここで言う「適正な役員報酬」とは、社会保険料の負担が急増するラインを意識した水準のことです。報酬が一定額を超えると社会保険の等級が上がり、会社・個人の両方で保険料が跳ね上がります。このラインを把握して報酬を設計するだけで、毎年数十万円規模のコスト削減につながることがあります。

そこに経費節税を重ねると、どうなるか。社会保険料の削減効果と経費による法人税の圧縮が同時に働く「W効果」が生まれます。役員報酬だけを闇雲に引き上げるケースと比べると、節税効率の差が30%以上になることも珍しくありません。

こう話すと「うちの会社にそんな経費ないよ」と感じる方もいるかもしれません。

ただ、意外と見落とされている経費は多いです。社宅制度、出張旅費規程、福利厚生の整備など、「仕組みを作れば正当に経費にできる」ものが積み重なると、年間で数百万円単位の違いが生まれることもあります。

既にやっているつもりでも、制度の整備が不完全で否認リスクが残っているケースも少なくありません。今の経費の使い方を一度棚卸しするだけで、見えていなかった節税の余地が出てくることがあります。

役員報酬と経費、どちらか一方だけを見ていても最適解には辿り着きません。特に利益が増えてきた段階で報酬だけを増やしていると、気づかないうちに「社長が最も損しやすいパターン」にはまっていることがあります。

決算が近づく前に、報酬水準と経費活用の両面を税理士と一緒に見直してみてください。意外と、すぐに手を打てるものが見つかるはずです。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。