役員報酬を上げるほど損する？年500万節税の経費設計術

月次の試算表を眺めながら、こんなことを言った社長がいました。「売上はちゃんと伸びているのに、なんで手取りが増えないんだろう」と。

話を聞いてみると、売上が上がるたびに役員報酬を増やしてきたとのこと。「稼いでいるんだから、もらう額を増やして当然だ」という発想です。でも実はこれ、税金の観点から見ると非常に非効率な動きなんです。

役員報酬を上げると「二重に取られる」

報酬を増やすと、個人の手取りが増えるように思えます。でも現実はそう甘くありません。

報酬が増えれば増えるほど、個人の所得税率は上がり、社会保険料も比例して膨らんでいきます。所得税の最高税率は45%（住民税を合わせると55%）。役員報酬を1,000万円上げても、実際に手元に残るのはその半分以下ということも珍しくありません。

しかも会社側でも、役員報酬は損金として認められますが、社会保険料は会社と個人で折半です。つまり、報酬を上げれば「会社の社会保険料負担増」と「個人の税金・社会保険料増」というダブルパンチが待っています。

「じゃあ役員報酬を下げて、法人に利益を残せばいいのか？」と思った方、もう少しだけ聞いてください。

法人税の実効税率は、課税所得が800万円以下の中小企業で約22〜25%程度です。ただし800万円を超えると、実効税率は約34%まで上がります。個人の高い所得税率に比べれば有利ですが、「じゃあ法人に丸ごと残せばいい」というわけでもありません。

結局のところ、個人でも法人でも、「課税される金額そのものを減らす」のが最も効果的な手段です。そのために使うのが「経費の設計」です。

「経費を積み上げる」と聞くと、架空の領収書を思い浮かべる方もいるかもしれません。でも、そういった違法な話ではありません。正当に認められている経費を、漏れなく活用するという話です。

実際に、役員報酬の最適化と正当な経費を組み合わせると、年間1,500万円の課税所得を圧縮できるケースがあります。法人の実効税率34%で計算すると、約500万円の節税です。「年500万節税」という数字は夢物語ではなく、正しく設計すれば到達できる現実的な目標なんです。

やることは大きく3つです。

① 役員報酬の適正化

役員報酬は高すぎても低すぎてもNG。個人の所得税率が急上昇する「壁」の手前で抑え、残りは法人内に留める設計が基本です。自分の適正水準を試算せずに感覚で決めている社長が意外と多いです。

② 役員社宅の活用

知っていても「まだ使っていない」社長が多い節税手法です。役員が住む物件の家賃を会社が負担し、役員は国税庁の計算式で算定した「賃料相当額」だけを会社に払います。実際の家賃との差額が丸ごと法人の経費になる仕組みです。

たとえば月20万円の家賃で、賃料相当額が月3万円なら、差額17万円が毎月経費になります。年間で204万円の課税所得の圧縮です。この数字を見ても「面倒だから」と後回しにしますか？

③ 社用車・旅費規程・交際費の整備

社用車を会社名義にして経費計上する。旅費規程を整備して、出張時の日当を非課税で支給する。取引先との会食を交際費として適切に処理する。どれも個別には実践している社長もいると思いますが、「規程として整備されているか」どうかが税務調査の際に大きく影響します。

これが一番怖いことなんですが、毎年何百万円も余分に払い続けている社長に限って、「どうせ税金は取られるものだから」と諦めているケースが多いです。

節税に積極的でなければ、自動的に「高い税金を払い続ける選択」をしていることになります。何もしないことが、最も大きなコストなのです。

まずは今期の経費設計を一度棚卸ししてみてください。役員社宅を使っているか、旅費規程があるか、社用車は適切に処理されているか。チェックするだけなら今日できます。そして具体的な試算が必要なら、信頼できる税理士に相談してみてください。数字が出れば、「やらない理由」はなくなります。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。