先日、会社を30年経営してきた社長から、こんな相談を受けました。

「退職金を受け取る予定なんですが、税金ってどれくらいかかりますか？」

計算してみると、設計次第で手取り額に3,000万円以上の差が出ることが判明しました。その社長は絶句していましたが、実はこれ、決して珍しい話ではありません。

退職金と不動産を組み合わせた節税設計を知らずに引退すると、億単位の資産が静かに目減りします。今日は多くの社長が見落としているこの「合わせ技」について、具体的にお伝えします。

退職金は日本最強クラスの節税手段

まず押さえておきたいのが、退職金に適用される「退職所得控除」です。

勤続20年以下の部分は1年あたり40万円、20年超の部分は1年あたり70万円が控除されます。勤続30年の場合、「40万円×20年＋70万円×10年」で計算すると控除額は1,500万円になります。

そしてここが大事なポイントです。退職所得は控除後の残額の半分にしか課税されないという破格の優遇があります。

仮に退職金3,000万円を受け取った場合、課税対象は（3,000万円－1,500万円）÷2＝750万円。給与なら課税されるはずの2,250万円が、事実上非課税になるのです。同じ金額を役員報酬として毎年受け取ると、最高税率で半分近くが税金として消えていきます。退職金として受け取るだけで、まったく結果が変わります。

法人での不動産保有が「積み立てながら節税」を実現する

退職金の優遇制度は知っていても、「原資をどう積み上げるか」を考えていない社長が意外と多くいます。

法人名義で収益不動産を取得すると、毎年の減価償却費を経費に計上できます。例えば1億円の木造賃貸物件（耐用年数22年）であれば、毎年約450万円の減価償却が発生します。法人税率30%で計算すると年間135万円の節税効果、これを10年続けると1,350万円が手元に残る計算です。

さらに物件が賃料収入を生み出し、その利益が会社に蓄積されていきます。そして会社に溜まった利益を、最終的に退職金として優遇税率で受け取る——この流れが「退職金と不動産の合わせ技」の本質です。

法人で不動産を持つことで、「稼ぎながら節税し、優遇制度で受け取る」という三段構えの設計が完成します。この積み上げがあるかどうかで、受取総額に数千万円単位の差が生まれます。

功績倍率と受取タイミングが最後の仕上げになる

退職金の金額は一般的に、「最終月額報酬 × 勤続年数 × 功績倍率」で計算されます。代表取締役なら功績倍率は2.0〜3.0倍が認められるケースが多く、この設計次第で受取額に大きな幅が出ます。

ただし、根拠なく高額な功績倍率を設定すると、税務調査で「過大な役員退職金」として否認されるリスクがあります。近隣の同規模企業との比較や、在任中の報酬水準との整合性を丁寧に積み上げておくことが大切です。

受取タイミングも見逃せません。退職所得控除は勤続年数に連動しますが、同じ年に複数の退職金を受け取ると計算ルールが変わる場合があります。受取年の他の所得との兼ね合いも含め、「いつ・いくら受け取るか」を事前に設計しておく必要があります。

動くなら早いほど有利、引退後では遅すぎる

退職金節税で最も大切なのは、「早く設計を始めること」の一言に尽きます。

不動産の減価償却効果は保有期間が長いほど積み上がります。退職所得控除も勤続年数が長いほど大きくなります。引退の3年前に気づいても、選べる手段はかなり限られてしまいます。

まだ10年以上のキャリアが残っているなら、今が設計を始める最良のタイミングです。「まだ先の話」と後回しにした社長が退職直前に慌てて相談に来るケースを何度も見てきました。そのとき本人が受け取れた金額と、早期に動いていた場合の試算を比べると、胸が痛くなることがあります。

退職金と不動産の組み合わせは、正しく設計すれば合法的に数千万円の手取りを守れる強力な手段です。まだ設計を始めていないなら、今期中に一度、信頼できる税理士と一緒に数字をシミュレーションしてみることをおすすめします。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。