役員報酬×法人不動産で年400万節税する社長の戦略

先日、ある社長からこんな相談を受けました。「役員報酬を上げて節税しているつもりなのですが、毎年税金と社会保険料で思ったほど手元に残らないんです」。年商3億円の製造業のオーナー社長でした。

話を聞いてみると、節税＝役員報酬を高くする、という思い込みがあることがわかりました。たしかに役員報酬を増やせば法人の利益を減らせます。でも一方で、社長個人の所得税と社会保険料がどんどん増えていく。このシーソーの釣り合いを取らないと、税の漏れは思っている以上に大きくなります。

役員報酬の「最適ライン」を知っているか

役員報酬は、増やし続ければ節税効果が比例して大きくなるわけではありません。所得税は累進課税なので、一定を超えると税率が跳ね上がります。社会保険料も年収1,200万円程度で上限に達し、それ以上増やしても保険料は変わらない代わりに所得税だけが重くなっていきます。

ここで「最適ライン」を見極めることが重要です。会社の規模や事業計画、家族への給与設計なども絡みますが、適切に設計するだけで所得税と社会保険料を合わせて年100〜200万円の削減が可能になるケースは珍しくありません。

「とりあえず高めに設定している」だけなら、一度見直す価値は十分あります。

役員報酬の最適化だけでも効果は大きいですが、さらに組み合わせると強力なのが、法人での不動産購入です。

不動産を個人で購入すると、ローンの利息しか経費になりません。でも法人で買うと話が変わります。建物部分の取得費を毎年少しずつ「減価償却費」として経費に落とせるようになるんです。

たとえば2億円の物件を購入した場合、土地と建物の割合にもよりますが、仮に建物分で年900万円の減価償却費が発生するとします。法人の実効税率が34%なら、それだけで約300万円の法人税圧縮になります。キャッシュは出ていかないのに、帳簿上の利益だけが減る。これが減価償却の最大の魅力です。

毎月のローン返済はありますが、実際の現金が出ていく量より税務上の経費が大きくなる局面が生まれます。この「見えない節税」を使っている社長と使っていない社長では、同じ売上でも手元に残るお金が全然違ってきます。

役員報酬の最適化で年100〜200万円、法人不動産の減価償却で年300万円。荒っぽく足すと、年400万円超の節税が現実的な数字になってきます。

もちろん条件次第で変わります。物件の規模、役員報酬の現状水準、会社の利益構造——すべてが揃って初めてこの数字が出ます。ただ、「どちらか一方だけ」ではなく「組み合わせる」という発想自体が、多くの社長に抜けているのは確かです。

節税の話をすると、どうしても「何か一つの方法」を探しがちです。でも本当の節税設計は、複数のレバーを組み合わせて全体最適を作ることです。パーツを一つずつ見ると効果は限定的ですが、噛み合うと倍以上の効果になります。

ただし、節税目的だけで不動産を買うのは危険です。物件の収益性、ローン返済能力、出口戦略（売却時の税金）を考えずに進むと、節税できても資金繰りが苦しくなる、というケースが起きます。

役員報酬の変更にも制約があります。事業年度が始まってから原則変えられない（定期同額給与のルール）ので、「やっぱり調整しよう」と思っても、タイミングを逃すと1年待つことになります。

また不動産の種類（中古・新築・国内・海外）によって減価償却の期間や節税効果も大きく変わります。「高額物件なら何でも節税になる」は誤解です。購入前に必ず数字を試算しておくことが必要です。

役員報酬の変更は期首から、不動産購入は期中でも可能ですが、減価償却は取得した月からしか始まりません。年度末に慌てて動いても手遅れになる節税手法は少なくないので、早めに動くに越したことはありません。

「役員報酬を今の設定にした理由がよくわからない」「法人で不動産を買う話は聞いたことがあるけど動いていない」——そんな方は、一度、税理士と年間の節税プランを作ってみることをお勧めします。1回の相談で何百万円も変わる可能性が、十分にあります。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。