2026年3月25日 中古木造物件を4年で全額経費化|法人節税の減価償却テクニック 築22年超の中古木造物件なら、簡便法を使って耐用年数わずか4年で減価償却が可能。5000万円の物件なら年1250万円を経費計上できる法人節税の具体的な仕組みを解説します。 #減価償却#法人節税#中古不動産#簡便法#法人税対策