役員報酬×法人不動産で年500万円節税する設計術

先日、年商3億円の卸売業を営む社長から、こんな相談を受けました。「毎期きちんと利益を出しているのに、税金を払うと手元に何も残らない。もっとうまくやる方法はないのか」と。

その社長、役員報酬を上げることで節税しようとしていたのですが、それだけでは限界があります。役員報酬を増やすと法人税は減る一方、個人の所得税・住民税が増えていく。年収2,000万円を超えると最高税率55%の壁にぶつかってしまいます。

「法人から個人に移す」という発想だけでは、税金のバケツに穴が開いたままなのです。

法人に利益を残しながら圧縮する発想

役員報酬の議論では「いくら個人に落とすか」に注目が集まりがちですが、もう一つ大事な視点があります。それは「法人側でどれだけ課税所得を減らせるか」です。

法人の実効税率は約34%。個人の最高税率55%と比べると、法人に利益を留保する戦略が有利に働く局面があります。そこに法人不動産を組み合わせると、一気に話が変わってきます。

具体的な数字で見てみましょう。

法人が不動産を購入したとします。物件や条件によって異なりますが、減価償却費・修繕費・固定資産税・管理費・ローン利息などを合算すると、年間1,500万円程度の経費が計上できるケースがあります。

この1,500万円が法人の課税所得から落ちると、法人実効税率34%で計算して、1,500万円 × 34% ≒ 510万円の節税になります。

仮に役員報酬を個人で1,500万円増やした場合、最高税率55%なら825万円の税負担が生じます。同じ1,500万円でも、法人不動産経由で課税所得を圧縮するほうが300万円以上も有利というわけです。

ここで重要なのは、「役員報酬の最適化」と「法人不動産の活用」を別々に考えないことです。

役員報酬は、個人の所得税と法人税の実効税率が最も低くなるバランスに設定します。その上で、法人に残った利益を不動産に回して減価償却で課税所得を圧縮する。この2つをセットで設計することで、個人・法人合計の税負担を最小化できます。

逆に、役員報酬だけ最適化して法人不動産を持たなければ、法人に積み上がった内部留保に毎年課税され続けます。不動産だけ持っていても、役員報酬が最適化されていなければ個人側で税金が膨らむ。両輪が揃って初めて効果が出ます。

法人不動産の活用は強力な節税手段ですが、いくつか注意が必要です。

まず、不動産はあくまで「事業上の目的」があって取得するものです。税務調査で「節税目的だけの購入」と判断されると、経費性を否認されるリスクがあります。社宅として役員・従業員が利用する、賃貸収入を得るなど、明確な事業上の理由が必要です。

次に、役員報酬の変更は原則として年1回、事業年度開始から3ヶ月以内に行う必要があります（定期同額給与のルール）。決算が近くなってから「やっぱり役員報酬を変えよう」はできません。来期に向けた設計を、今から始めておくことが大切です。

また、不動産を法人で保有する場合、個人で持つ場合と相続・承継の面で違いが出ることもあります。出口戦略まで含めて設計しておかないと、後々トラブルになることがあります。

節税の設計は「決算前」に慌てて動くものではありません。役員報酬の変更は期首3ヶ月以内、不動産購入は融資審査に数ヶ月かかることもある。今の時期から動いておけば、来期の節税効果を最大化できます。

「毎年黒字なのに手元に残らない」と感じているなら、役員報酬と法人不動産の2軸を一度棚卸ししてみてください。まだ設計できていないなら、今期中に動き出すのがベストタイミングです。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。