役員報酬×法人不動産で年500万節税｜2軸設計の全体最適戦略

先日、年商3億円の製造業の社長から、こんな相談を受けました。「役員報酬を1,000万円から1,500万円に上げたのに、手元に残るお金がほとんど変わらないんです」と。

話を聞いてみると、増やした500万円のうち、所得税と住民税でざっくり270万円以上が持っていかれていました。報酬を上げた意味が半減していたわけです。

この悩み、実は珍しくありません。役員報酬の「増やし方」だけを考えていると、こういう落とし穴にはまります。

報酬を増やすほど、手取りの増加率が落ちる理由

個人の所得税は累進課税です。課税所得が1,800万円を超えると税率40%、4,000万円超では45%になります。住民税10%と合わせると、最大で55%の税率がかかる計算です。

年収が500万円増えても、そのうち250〜270万円が税金として消える——これが高所得者の現実です。報酬を上げれば上げるほど、手取りの増加率が鈍くなっていく構造になっています。

この構造に気づいていない社長が、意外と多い。

ここで発想を変えてみましょう。利益を個人の報酬として出すのではなく、法人の中で活かす仕組みを作る。その有力な手段が、法人での不動産購入です。

法人が不動産を取得すると、減価償却費・修繕費・固定資産税・借入金利息などを法人の経費として計上できます。つまり、法人の課税所得を合法的に圧縮できるのです。

この経費計上の力が、想像以上に大きい。

具体的な数字で見てみましょう。

法人で収益物件を購入し、年間の減価償却費と諸経費の合計が1,500万円になるケースを想定します。法人実効税率は現在約34%（中小企業の場合）ですので——

1,500万円 × 34% ≒ 510万円の節税効果

年間500万円超が手元に残る計算になります。役員報酬を増やして個人課税で削られるのとは、まったく話が変わってきます。

ここで重要なのは、「役員報酬の最適設定」と「法人不動産の経費化」をセットで設計するという点です。個人に出す報酬と法人に残す利益のバランスを整えながら、不動産経費で法人の課税所得を圧縮する。この2軸を同時に動かすことで、全体の税負担が最小化されます。

役員報酬の最適化とは、できるだけ高く設定することではありません。個人と法人を合わせた全体の税負担が最小になるポイントを探すことです。

個人の所得税率が急上昇するラインを把握しながら、そのラインを超えないよう報酬額を設計します。超えた分の利益は法人の中に残し、不動産経費で圧縮する——このセットが機能して初めて、全体最適が実現します。

「個人の税金だけ」「法人の税金だけ」と切り分けて考えると、必ずどこかでロスが出ます。

この戦略には、いくつかの前提があります。

まず、法人での不動産運営は実態が伴うことが必須です。賃貸収入を法人で受け取り、管理費用も法人が負担するなど、実体を持たせる必要があります。形だけ法人保有にして実態が個人利用——このようなケースは税務調査で否認されるリスクがあります。

次に、役員報酬の変更は期首から3ヶ月以内しか認められません（定期同額給与のルール）。年度途中での変更は原則不可なので、期初の設計が肝心です。「決算が近づいてから考える」では間に合いません。

そして、不動産の減価償却効果は物件の種類・築年数によって大きく異なります。木造の中古物件は耐用年数が短く、早期に大きな償却が取れます。RC造の新築は償却期間が長くなる代わりに、長期間にわたって安定した経費が出続けます。どちらが有利かは、法人の利益の出方と合わせて判断が必要です。

この節税戦略、「聞いたことある」で終わらせている社長がほとんどです。でも実際に動いた社長の手元に残るお金は、確実に変わっています。

次の期首に向けて役員報酬を見直すとき、ぜひ「法人不動産とセットで考える」という視点を加えてみてください。特に法人に利益が積み上がっているなら、今すぐ税理士と設計を話し合うタイミングです。

利益の使い道次第で、手元に残るお金は大きく変わります。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。