役員報酬×法人不動産で年500万円節税する方法

先日、年商3億円の建設会社を経営する社長から、こんな相談を受けました。「役員報酬を上げたら所得税がえらいことになってしまって。かといって下げたら手取りが減るし、どこが正解なんでしょう？」

実は、この悩みが出てくる背景に、ひとつの「もったいない思い込み」があります。役員報酬と法人不動産を、別々の問題として捉えているということです。

この2つを組み合わせて設計すると、年間500万円規模の節税が見えてくるケースがあります。今日はその仕組みを、できるだけ平易に解説します。

法人で不動産を持つと、なぜ税が減るのか

法人名義で収益物件を購入すると、建物部分を毎年「減価償却費」として経費に計上できます。4,000万円の物件（建物評価3,000万円・RC造）を例にとると、耐用年数47年の定額法で年間約64万円、木造なら耐用年数22年で年間約136万円の経費が生まれます。

この金額がそのまま法人の課税所得を押し下げます。法人実効税率は最大で約34%ですから、年200万円の減価償却費があれば、法人税を最大68万円削減できる計算になります。

しかもこれは、実際にキャッシュが出ていく費用ではありません。帳簿上で計上される数字でありながら、手元のキャッシュは減らない。これが法人不動産の最大のメリットのひとつです。

ここからが本題です。

役員報酬は、損金として法人の費用に算入できます。役員報酬を上げれば法人税が下がる一方、個人の所得税・住民税・社会保険料が増える。この「法人の税負担vs.個人の税・社保負担」のトレードオフをどこで均衡させるかが、役員報酬設計の核心です。

そこに法人不動産の減価償却費が加わると、状況が変わります。

たとえば、法人の利益が年2,000万円あったとします。役員報酬だけで課税所得を削ろうとすると、個人の所得税・社保が跳ね上がります。しかし不動産の減価償却費で年300万円を経費計上すれば、役員報酬をそこまで上げなくても法人の課税所得を抑えられます。

個人の課税所得が下がれば、所得税率の適用区分も変わります。所得税は累進課税ですから、課税所得が900万円から695万円に下がるだけで、税率が33%から23%になります。この差が年間数十万円から数百万円の節税効果を生みます。

こうした複数の効果が重なり合った結果として、「法人税削減＋個人の所得税削減＋社会保険料削減」の合計で年500万円という数字が出てくるのです。

正直に言うと、役員報酬を「昨年と同じ」か「なんとなく少し上げた」で設定している会社が多いです。税理士に任せているつもりでも、実際は決算後に「じゃあ来期はこれくらいで」と感覚で決めているケースも少なくありません。

しかし役員報酬は、期首に決めたら原則として期中に変更できません（定期同額給与の原則）。つまり、設定の精度がそのまま年間の税負担に直結します。

法人不動産の減価償却見込み・今期の利益予測・個人の税率区分——この3つを同時にシミュレーションしてから役員報酬を設定するか、それとも感覚で決めるか。この差が、5年で2,500万円以上の累積差になることもあります。

ひとつだけ注意点をお伝えしておきます。

この節税手法は、「不動産投資の専門家」と「税務の専門家」を別々に使っていると、なかなか出てこない提案です。不動産の専門家は利回りや物件選定には詳しくても、役員報酬との組み合わせ最適化までは踏み込まないことが多い。

法人税・所得税・社会保険料・不動産取得時のコストを一体で見て、シミュレーションできる税理士を探すことが、この節税の第一歩です。相談するときは「役員報酬と法人不動産を組み合わせた節税シミュレーションをしてほしい」と明示的に伝えてみてください。

もし役員報酬の設定を「なんとなく」続けているなら、来期の設定前に一度シミュレーションしてみることを強くお勧めします。「500万円は大げさでは」と感じる方も、実際に試算してみると思っていたより大きな数字が出ることも少なくありません。1回の相談が、何年分かの税負担を変える分岐点になるかもしれません。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。