3月決算の会社を経営していると、5月〜6月というのは「一段落した月」と感じる社長が多いと思います。でも、節税の観点から見ると、この時期こそが1年で最も重要なアクションの月なんです。

先日、都内で建設会社を経営している社長から相談を受けました。「決算が3月で終わって、申告も4月に済ませた。あとはのんびりしていたら、税理士から『役員報酬の金額、見直しますか？』と連絡が来た。何か大事なことを見落としていたんですか？」

そうなんです。見落としていた可能性が高い。

6月末が「動ける最後の期限」

役員報酬には、法人税法上の「定期同額給与」というルールがあります。役員報酬は毎月同額で支払わなければ、原則として損金算入が認められません。そして変更できるのは、「事業年度開始から3ヶ月以内」に限られています。

3月決算の会社であれば、事業年度は4月スタート。つまり変更できる期限は6月末です。

7月になったら？来年の6月末まで変更できません。丸1年、手が出せないんです。

「そんな期限があったなんて知らなかった」という社長は案外多い。でも知ってしまった今なら、まだ間に合います。

300万円増やすと、法人税が100万円減る

では、実際に役員報酬を見直すとどのくらいの効果があるか、試算してみましょう。

役員報酬を年間300万円増額したとします。月額に直すと25万円の増額です。

この増額分は法人の損金（経費）になるため、法人の課税所得が300万円減少します。法人の実効税率が約33%の場合、300万円 × 33% = 約99万円、ほぼ100万円の法人税が減る計算です。

毎月25万円の増額で、年間100万円の節税。特別な節税スキームでも、複雑な仕組みでもなく、「役員報酬を適切に設定する」というごく普通の経営判断の話です。

「増やせば増やすほど得」ではない理由

ただ、役員報酬を増やせばいいという単純な話ではありません。

役員報酬を増やすと、社長個人の所得税と住民税が上がります。さらに、健康保険・厚生年金の社会保険料も、報酬額に連動して増えていきます。

法人では節税できても、個人の税負担と社会保険料が膨らんでしまっては本末転倒です。「手取りが最大になる設定はどこか」を見極めることが、役員報酬最適化の本質です。

目安として、法人税率と個人の所得税率（+住民税）が逆転するポイントを探すのが基本的な考え方です。一般的には役員報酬の年収ベースで800万〜1,200万円あたりが検討の焦点になることが多いですが、家族の状況や他の収入・控除によっても変わります。自分で計算しようとするより、税理士にシミュレーションを依頼するのが確実です。

税理士への伝え方

「どう相談すればいいかわからない」という方のために、伝えるべきことをまとめます。

  • 現在の役員報酬の月額
  • 今期の税引前利益の見込み額
  • 社会保険の加入状況（協会けんぽ？組合健保？）

この3点を伝えれば、税理士はシミュレーションを出せます。「役員報酬の最適化シミュレーションをお願いしたい」と一言伝えるだけでOKです。10〜15分の作業で、年間100万円の話ができる。後回しにするのはもったいない。

動けるのは今だけ

3月決算の社長であれば、今この瞬間が動き時です。6月30日を過ぎると来年まで手が出せない。「来年こそ」と毎年言いながら、気づいたらまた6月末を逃していたという話をよく聞きます。

今年は違います。この記事を読んだタイミングで、顧問税理士に連絡を入れてみてください。たった1本の電話で、100万円規模の差が生まれるかもしれません。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。