役員報酬の最適額の決め方｜損しない設計の基本

年商2億円の製造業を営む社長から、こんな相談を受けたことがあります。「うちの役員報酬って、なんとなく前期と同じにしてるんですが、それでいいですよね？」——このひとことで、私は内心ひやりとしました。

「なんとなく」は、役員報酬においては最もコストが高い判断かもしれません。

役員報酬に「最適額」がある、という事実

「役員報酬は高ければ高いほど節税になる」「少なく抑えれば会社にお金が残る」——どちらも半分正解で、半分間違いです。

実は役員報酬には、会社と個人の税負担が最小になる「最適額」というゾーンが存在します。そこからずれると、どちら方向にずれても余分な税金を払い続けることになります。

個人の税負担は累進課税です。課税所得が1,800万円を超えると所得税率は40%、4,000万円超では45%に達します。住民税（10%）と合わせると最大55%——つまり役員報酬を100万円増やしても、手元に残るのは45万円という計算になります。

さらに忘れてはならないのが社会保険料です。役員報酬が増えるほど厚生年金・健康保険の保険料も上がります。会社が半分を負担するとはいえ、その会社負担分も「会社のお金」ですから、全体で見ると損です。

「高い給料をもらっても、税金と社会保険でほとんど消える」という状況は、年収1,500万円を超えたあたりから顕著になってきます。

逆に「役員報酬を低くして、会社に利益を残しておこう」という発想も要注意です。

法人税は、所得が800万円以下の部分は約15%（中小企業の軽減税率）で済みますが、800万円を超えた部分は約23%になります。地方法人税や事業税も加わると、実効税率はおよそ34%前後になります。

つまり、会社に800万円を超える利益が残り続けると、その超過部分に対して毎年34%程度の課税が続くことになります。課税所得が1,500万円なら、超過700万円に対して約238万円が税金として消えていく計算です。

「会社に貯めれば安全」と思っていた社長が、数年後に「こんなに払ってたのか」と驚くパターンはよくあります。

では、どうやって最適額を決めるのか。答えは単純で、「会社の利益」と「社長の生活費」の両方から毎期逆算することです。

基本の考え方はこうです。まず法人の課税所得を800万円以下に抑えるラインを一つの目安にします。次に、そのために必要な役員報酬額が、個人の高い税率ゾーン（目安は課税所得1,000万円超あたり）に踏み込みすぎていないかを確認する。この二軸で絞り込むのが基本です。

ただし、この計算は「今期の売上予測」「経費の見込み」「役員の他の所得」など、複数の変数が絡みます。「去年と同じ」ではなく、毎年の決算前に見直すことが重要です。

役員報酬は、原則として期首から3ヶ月以内に決定し、その後は1年間変更できません（定期同額給与のルール）。途中で増やしたり減らしたりすると、その変更分が損金算入できなくなります。

つまり「来月から増やそう」はできないんです。だからこそ、新しい期が始まる前に——遅くとも期首から3ヶ月以内に——設計し直す必要があります。

今期の利益がどれくらいになりそうかを前期実績と売上見通しから早めに試算して、そこから逆算して最適額を出す。このサイクルを毎年回すことで、累積すると数百万円単位の差が生まれます。

簡略化した例を示します。法人の税引前利益が2,000万円の会社で、役員報酬が現状700万円とします。この場合、法人に1,300万円の課税所得が残り、800万円超の500万円分に34%程度の税率がかかるため、超過分の追加税負担は約170万円になります。

ここで役員報酬を1,500万円に引き上げると、法人の課税所得は500万円（800万円以下）に収まり、法人税負担は軽減されます。個人の所得は増えるので個人税負担は上がりますが、合算すると総税負担が年間100〜200万円程度変わってくるケースは珍しくありません。

もちろん実際には生活費・他の所得・社会保険の影響など細かい変数が多いので、数字は必ず専門家と一緒に試算してください。

役員報酬の設計は、「とりあえず前期と同額」が一番もったいないパターンです。毎期、決算前に税理士と一緒に最適額をシミュレーションする習慣を持つだけで、長期的には数百万円単位の差になります。まだ「なんとなく」で決めているなら、今期の決算前に一度見直しを依頼してみてください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。