不動産社長が相続税1億円超を払った理由と今すぐできる対策

先日、埼玉で製造業を営む60代の社長・Aさんから相談を受けました。「顧問税理士に初めて相続税の試算をしてもらったんですが、信じられない金額で…」と、電話口の声が震えていました。

Aさんは工場の土地建物をはじめ、複数の不動産を持つオーナー社長です。総資産はざっくり7億円。「相続なんてまだ先の話」と10年以上ずっと対策を後回しにしてきた方でした。

ところが昨年秋、突然の入院をきっかけに「もし自分に何かあったら」と考えるようになり、初めて相続税の計算をお願いしました。その結果が、1億2,000万円超。「そんなに払えない」と青ざめておられました。

何もしなかった、それだけで1億円の差が生まれる

Aさんの状況を整理すると、問題はシンプルです。「何の対策もしていなかった」——これだけです。

不動産の評価は路線価と固定資産税評価額のまま。生前贈与もゼロ。法人への資産移転もなし。その結果、課税対象となる財産がそのまま高い評価額で残り、相続税の最高税率55%が適用される部分が生じてしまいました。

日本の相続税は累進課税です。課税対象の遺産が増えるほど税率が上がっていきます。Aさんのケースでは、7億円の資産がほぼそのままの評価額で計算されてしまったため、1億円を超える税額になってしまったのです。

実は、不動産の評価を圧縮する方法はいくつかあります。その中でも効果が大きいのが「賃貸活用」です。

自分で使っている土地（自用地）は路線価の100%で評価されますが、賃貸に転換すると「貸家建付地評価」が適用され、評価額が20〜30%下がります。さらに建物部分も「貸家評価」で30%の減額が可能です。

Aさんの場合、工場敷地の一部や遊休地を10年前から賃貸活用していれば、課税対象の評価額は数億円規模で変わっていた可能性があります。結果として、1億円近い相続税の節税ができていたかもしれません。「知らなかった」では済まされない金額です。

相続対策のもう一つの柱が生前贈与です。

年間110万円まで贈与税がかからない基礎控除を使えば、10年で1,100万円、20年で2,200万円を無税で子や孫に渡せます。さらに教育資金の一括贈与（最大1,500万円）や住宅取得資金贈与の特例も組み合わせると、効果はさらに大きくなります。

ただし、これらはすべて「時間」が前提です。今日始めても10年後には結果が変わります。逆に言えば、今日始めなければ10年後の選択肢が確実に狭まる、ということでもあります。

よく聞くのが「まだ元気だから大丈夫」「70歳になったら本格的に考える」という言葉です。でも実際には、70歳から対策を始めても手遅れになるケースは少なくありません。

生前贈与の効果が出るまでに最低でも7〜10年はかかります。法人設立や資産移転にも、数年単位の計画が必要です。「いざとなったらやる」では、いざとなったときには選択肢がほとんど残っていないことが多いのです。

Aさんは今回の試算をきっかけに、今からできる対策を始めることにしました。「もっと早く動けばよかった」という言葉が、今でも頭から離れません。

総資産が数億円を超える不動産オーナーの社長は、まず現状の相続税試算だけでもやってみてください。数字を見ると、動くべきタイミングが自然と見えてきます。今期中に一度、税理士に相続税の試算をお願いしてみることをおすすめします。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。